経済産業省では20日に、クレジットカードなどで採用されている「ポイント制度」の運用指針についてまとめたガイドラインを発表。

このガイドラインは、ネット購入などの普及によりオンライン決済の利用者が拡大したことを受け、ポイント制度の法的観点からの整理や消費者保護を目的とする。ポイント制度に関しては、企業と消費者との間でトラブルが発生しているという。

例えば、消費者側では保有するポイントの価値は減少しない、クレジットカードを紛失した場合にはポイントは再付与されると考える傾向にあるが、企業側ではそのような保護を考えていない場合がある。

また、企業側ではクレジットカードなどのポイントは一定の条件付きの権利として消費者に提供するものとするのに対し、消費者側では商品やサービスに必ず利用できる権利があると考えているというように、その認識に違いがあるという。

経産省の「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」という、長い名前の研究会ではポイント制度に関する消費者への適切な表示や説明、トラブルが発生した場合の対応策が必要と考え、それを受けた形でガイドラインがまとめられることになった。

ポイントに対する消費者側の期待と企業側での認識の相違を解消するためには、消費者がポイント制度の内容を正しく理解できることが重要である。そこで、このガイドラインでは次の3項目を共通ガイドラインとして、行動規範や対応策などを示している。

・消費者がポイントプログラム内容を網羅的に確認できる仕組みの整備
・発行企業による重要事項の積極的な表示や説明義務
・トラブルなどへの適切な対応

そうそう、貯まったポイントカードに有効期限があることを知らず、失効してしまったという経験がある人も多いのでは？ :oops: