新しい貸金業法では2009年に「指定信用情報機関制度」が、2010年には「総量規制」が導入されることとなっている。

「指定信用情報機関制度」というのは、誰がどれだけの金額を借りているのかという情報を、クレジットカード業界とキャッシング業界が共有する制度のこと。また、「総量規制」というのは、個人年収の3分の1を超えるお金の貸し付けについては原則的に禁じるというものだ。

総量規制を実施するためには、クレジットカード会社やキャッシング会社側で、借り手それぞれについてどれだけの金額を借りているのかという情報を把握しておかなければならない。そこで、指定信用情報機関という借金情報を集約して管理する場所が必要というわけだ。クレジットカード会社やキャッシング会社は指定信用情報機関に加盟し、個人融資を行う場合には、借り手側の借金情報をチェックする義務を負うことになる。

…で、クレジットカード業界やキャッシング業界などに詳しい人であれば、同じように情報を共有している「ブラックリスト」というものがあるのに、なぜ指定信用情報機関制度というものが出来るのか疑問に思うことだろう。ブラックリストというのは、3ヶ月以上返済が滞った借り手側の「遅延情報」を共有するものだ。指定信用情報機関制度では、残高といった借金情報なども共有される。また、ブラックリストは民間の機関によるものだが、指定信用情報機関は法律によって制度化されるという違いもある。

指定信用情報機関制度と総量規制は、どちらも貸し過ぎによる被害を防ぐものだが、クレジットカードを作る場合や借金時の審査が厳しくなるという影響は予想される。個人情報の漏洩が問題になっているので、管理はしっかりしていただきたい。 :eek: