クレジットカード会社がカード発行の際に参考にする個人信用情報。実は自分でも確認することができます。
クレジットカードの申込みを行うと、カード会社による審査が行われます。審査では、申込みの際の情報を基に3Cやスコアリングが行われます。他社からの借入額や支払い状況もチェックされるのですが、その情報は｢全国信用情報センター連合会(全情連／JIC)｣などの個人信用情報機関に問い合わせをして調べています。
個人信用情報機関に｢事故情報｣という支払い遅延情報が登録される(ブラックリストに載る)と、クレジットカードの作成・利用ができなくなります。
そのため、クレジットカードを作ることができるか心配な場合や、カードの利用を拒否された場合には、個人信用情報機関に自分の登録情報を確認してみることが必要です。このとき、個人信用情報の開示手続を利用します。開示の流れは個人信用情報機関ごとに異なるのですが、個人信用情報機関へ直接足を運ぶか、郵送による請求をすることになります。手数料(来社500円／郵送1,000円ほど)が必要です。電話での情報開示は、本人確認が難しいため行われていません。
個人信用情報機関に足を運ぶ場合、一般的な開示手続の流れは次のようになります。
開示申込書は個人信用情報機関の窓口で取得、インターネットからダウンロードする、FAXで取り寄せるなどの方法があります。
免許証、健康保険証、住民票、年金手帳など本人を確認する書類と、印鑑が必要になります。書類は、写真つきのほうがスムーズに開示手続が進みます。
ここで身に覚えのない情報の記載がある(登録内容に虚偽がある)場合、その登録されていた情報が虚偽と判明したときには、訂正や削除が行われます。